長期滞在と海外ホテルについて考える
海外ホテルへ宿泊するとなると、その国の文化など最低限知っておかなければならない事柄が出てくると私は思います。海外ホテルの魅力を紹介している人もいます。長期滞在時は、動きやすさを重視されるとよいでしょう。日本とは違う世界を満喫すると良いでしょう。誰でも出来ることではないので、思う存分やってみましょう。
わたしははじめて海外旅行をしたときに、高級なホテルに泊まりました。日本であればきっと高額で泊まれないと思います。海外旅行なんだからと、安心できて、リッチな気分になれるところを選びました。海外ホテルは当たり前のことですが、言葉も通じないし、片言の英語とジェスチャーでなんとか3日間を過ごすことができました。海外ホテルの朝食も豪華で、いろんな国から来た人たちがたくさんこのホテルを利用していました。食べ物も、多国籍料理で朝からガッツリと食べました。北京の料理は口に合わないものもあったので、このホテルの朝食はとても助かりました。海外へ行くときは、やはり少し高級なホテルを選ぶ方が安心だと思いました。
◇震災被災者支援 家族連れなど参加募集
都立東久留米総合高校（青木伸道校長）は東久留米市サッカー協会（松浦友昭会長）と連携し、３０日に「サッカーファミリー・チャリティーゲーム」を同校サッカー場で開催、参加する小学生からシニア、家族連れを募集している。
４年前に開校した新設校だが、全面人工芝の専用サッカー場を持ち、サッカー部は全国レベル。昨年１月の全国高校選手権には東京都代表として初出場した。前身の旧久留米高から通算すると３度目の出場となる。
久留米高ＯＢの日本代表ＭＦ中村憲剛選手（川崎フロンターレ）は今季の全公式戦で１ゴール、１アシストにつき１０万円を義援金として寄付することを明らかにした。これに共鳴する形でサッカー部の現役・ＯＢや地域のサッカーファミリーが結束し、東日本大震災の被災地の人たちの力になろうと今回のチャリティーゲームを企画した。
午前中の「小学生タイム」から「シニアタイム」「中学生・高校生タイム」まで３部構成。サッカーボールを使った各種ゲームのほかサッカー用具などのチャリティーバザーを行い、義援金や売り上げを東京都サッカー協会を通じて被災地に届ける。問い合わせは同校（電話０４２・４７１・２５１０）まで。
４月２７日朝刊
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小金井市長選で５度目の当選を果たせず落選した稲葉孝彦氏が任期満了の２６日、退任の記者会見をし、在任１２年間を振り返った。
稲葉氏は「中央線の連続高架化、財政再建、町づくりなどに取り組み、それなりの前進ができた。少し考え方の違う方にバトンタッチするのはつらい。全力を尽くして頑張った。評価は歴史によって定まる」と自らの成果をあげながらも市政運営の継続を断念する無念さも隠さなかった。
市長の交代に伴い、大久保伸親副市長と向井一身教育長が同日付で退任した。後任は６月議会で選任される予定。新市長の佐藤和雄氏は２７日に初登庁する。【森下功】
〔多摩版〕
４月２７日朝刊
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国立市内のマンション建設をめぐり、前市長の上原公子氏（６１）の不法行為が原因で市が業者に払った約３１２４万円について、市民らが関口博市長（５７）に対し、上原氏に支払い請求するよう求めた住民訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２６日、東京高裁で開かれ、即日結審した。判決は６月３０日に言い渡される。
２４日の市長選で関口氏らを破り初当選を果たした佐藤一夫氏（６３）は、控訴取り下げを明言しており、今後の動向が注目される中での控訴審。弁論後に記者会見を開いた関口市長と上原氏は「取り下げは判決を待って判断してほしい」と佐藤氏の意向をけん制した。
会見で関口氏は「同額がすでに業者から市に寄付され、損害は一切ない状態。控訴を取り下げれば市は業者と上原氏から二重取りになってしまう」と訴えた。さらに「当時の民意や議会の意向を受け、適法な手続きを踏んできたもの。上原氏個人が賠償を負う結果になれば、他自治体の首長らも住民訴訟に萎縮して大胆な施策は行えなくなる」と述べた。
問題の金額は市内に高層マンションを建築した明和地所（渋谷区）が「違法な市条例の制定で営業妨害された」と００年に市を提訴し、０８年に最高裁判決で敗訴した市が同社に支払った約３１２４万円。この全額を市が上原氏に請求すべきだと０９年に市民が提訴。昨年１２月に東京地裁は原告の主張をほぼ認める判決を言い渡し、市側が控訴していた。【浅野翔太郎】
〔都内版〕
４月２７日朝刊
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